今回は、現在のコロナ禍における政府による対応策のうちで使いやすくまた、多くの方が対象になり得るものをまとめてご紹介いたします。
まずは、ホームページの制作やチラシの作成などの一部を補助してもらえる「小規模事業者持続化補助金」です。後ほどご紹介する「持続化給付金」と混同されやすいものですのでご注意ください。
- 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取組む販路開拓や生産性向上の取組みを支援する補助金のこと。※持続化給付金と似たような名称ですがまったく別物ですので注意が必要です。
- 販路開拓に関する経費を補助してもらえる制度
- 補助率：補助対象経費の2/3 （上限100万円）
例）60万円経費⇨40万円補助 150万円経費⇨100万円補助
- 小規模事業者とは…常勤従業員数で判断！
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：５人以下
- 宿泊業・娯楽業：２０人以下
- 製造業その他：２０人以下
小規模事業者持続化補助金補助金という制度であり、以下の給付金と違ってまずは自分で費用を出す必要があります。後から一部が還付されるようなイメージです。
また、採択、非採択という合否があるため必ずもらえるものではないというところにも注意です。
ただし、現在はコロナ禍の影響で採択率が高くなっていますのでチャンスです。
詳しい申請書類などはこちらをご参照ください。当方で分かりやすくまとめた資料です。
- 持続化給付金
法人最大２００万円 個人最大１００万円
新型コロナウイルス感染症関連（以下、コロナ禍）の支援策の1つに、経済産業省の「持続化給付金」があります。
感染症拡大による、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくための事業全般に広く使える給付金です。
前年同月比で売上が50%以上下がっている場合、補助されます。
中小法人はもちろん、個人事業主やフリーランスも対象になります。さらに、副業をしている会社員も対象になる可能性があります。
申請できる条件は明確です。
まずは昨年と今年の同月で売上が半減している月が１ヶ月でもあれば申請可能です。今だと早ければ１週間程度で入金されます。
詳しい申請書類などはこちらをご参照ください。当方で分かりやすくまとめた資料です。
- 家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して支払われる給付金。
金額も大きく７月１４日から開始の新しい給付金です。条件を満たすと６ヶ月分の家賃が給付されます。
Ø 支給対象の条件(1・2・3をすべて満たす事業者)
1 資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、
NPO 法人、社会福祉法人、フリーランスを含む個人事業者など、幅広く対象とします。
②の持続化給付金に比べ少し複雑な申請です。証明書類も多くなっています。
同じく詳細はこちらから。できる限り簡潔にまとめた当方オリジナルの資料ですのでご参照ください。
全てご自身で行うことも可能な手続きですが、手続きを代理で依頼する場合は専門の行政書士に依頼することとなります。
当社提携の全国の行政書士がご相談を承りますのでお気軽にお問い合わせください。
